2021-03-09 第204回国会 参議院 法務委員会 第1号
重要な日本法令を翻訳して国際発信することは、我が国の国際化や経済成長のための基盤であり、関係省庁と緊密に連携して、法令外国語訳整備事業を更にスピードアップさせてまいります。 四つ目の柱は、適正な在留管理の一層の強化と多文化共生社会の実現です。 在留外国人の方々が我が国でその能力を十分に発揮できるよう、適正な在留管理及び在留支援に努めます。
重要な日本法令を翻訳して国際発信することは、我が国の国際化や経済成長のための基盤であり、関係省庁と緊密に連携して、法令外国語訳整備事業を更にスピードアップさせてまいります。 四つ目の柱は、適正な在留管理の一層の強化と多文化共生社会の実現です。 在留外国人の方々が我が国でその能力を十分に発揮できるよう、適正な在留管理及び在留支援に努めます。
重要な日本法令を翻訳して国際発信することは、我が国の国際化や経済成長のための基盤であり、関係省庁と緊密に連携して、法令外国語訳整備事業を更にスピードアップさせてまいります。 四つ目の柱は、適正な在留管理の一層の強化と多文化共生社会の実現です。 在留外国人の方々が我が国でその能力を十分に発揮できるよう、適正な在留管理及び在留支援に努めます。
関係省庁と緊密に連携して、法令外国語訳整備事業を更にスピードアップさせてまいります。 京都コングレスでは、ＳＤＧｓ達成のための犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進という全体テーマの下、法の支配等の普遍的、基本的価値の重要性を国際社会に強く打ち出すべく、指導力を発揮します。
関係省庁と緊密に連携して、法令外国語訳整備事業を更にスピードアップさせてまいります。 京都コングレスでは、ＳＤＧｓ達成のための犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進という全体テーマのもと、法の支配等の普遍的、基本的価値の重要性を国際社会に強く打ち出すべく、指導力を発揮します。
次に、附帯決議二に関しては、国際ビジネスの活性化に向けた環境整備のため、法令外国語訳整備プロジェクトとして、関係府省庁の協力を得て、専用のホームページにおいて約七百五十の日本法令の英語訳を公開するなど、日本法令の国際発信に努めているほか、毎年、日本の法曹有資格者に委託し、東南アジア諸国の法律の運用や実情等に関する調査を行い、その結果を広く法務省ホームページを通じて公表しているところでございます。
法務省におきましては、法令外国語訳整備プロジェクトとして、これまでに、関係府省庁の協力を得まして、法令外国語訳専用のホームページにおいて約七百五十の日本法令の英語訳を公開等しているほか、昨年九月からは、重要な改正のあった改正法の概要情報の英語訳の公開サービスも開始しており、同ホームページには一日当たり約十万回のアクセスがございます。
また、より迅速かつ高品質の法令外国語訳整備を実現する観点から、各府省庁が翻訳作業を行う際に準拠すべき法令用語日英標準対訳辞書を整備しているほか、関係府省庁から成る連絡会議において翻訳専門会社等に関する情報共有を図るなどしてきたところでございます。もっとも、委員御指摘のとおり、法令外国語訳を行うのにふさわしい人材を適切に確保する必要性は今後ますます高くなると考えております。
○政府参考人（金子修君） 法令外国語訳整備プロジェクトの今後の課題の一つとして、翻訳提供までのスピードの改善があり、そのための取組として法令翻訳の工程におけるＡＩの活用を検討していく必要があると考えております。法令翻訳の工程にＡＩを効果的に導入することができれば、翻訳公開の迅速化や質の向上につながることが期待でき、利用者サービスの向上の観点から積極的に検討したいと考えているところでございます。
九月六日、当時の山下法務大臣は閣議後の記者会見で、法令外国語訳整備プロジェクトに関して、重要課題等を決定する司令塔となる、官民メンバーで組織する新たなハイレベル会議を立ち上げることを発表するとともに、法令外国語訳に関して、ビジュアルで分かりやすい法令情報をタイムリーに提供することで日本の法令の国際発信がより強化されると、こういうような旨の発言をされました。
委員御指摘の官民会議体につきましては、本年十二月に立ち上げ、今後は法令外国語訳整備の取組についての司令塔役を果たすことになりますが、そこでは、翻訳提供のコンテンツの充実や利用サービスの改善等について検討を進める予定でございます。
日本法令の外国語訳整備事業を更に充実させてほしいと考えますが、日本法令外国語訳整備を進める実施体制や今後の課題について法務当局の方に伺います。
今ほど御質問の、国際化に対応したインフラ整備としての法令外国語訳整備でございますけれども、我が国の法制度に関する情報発信として、私自身も日本の国益に資する優先度の高い課題と認識しておりますので、今ほど事務方が答弁したビジョン会議の本年三月の提言を受け、本年九月から重要な改正法の概訳の英訳を公開する取組も開始しておりますし、現在、法令外国語訳整備プロジェクトの司令塔となる官民会議体について、本年内の開催
次の質問に行きますけれども、これも国際化の一つの流れの中で、大臣所信の中で、法令外国語訳整備事業の推進というのがございました。
法務省では、国際化に対応したインフラ整備としまして、これまで十年にわたりまして、政府の法令外国語訳整備プロジェクトの中心となりまして、専用ホームページとして日本法令外国語訳データシステムを開設し、公開する英訳法令の増加等に努めてまいりました。現在、この専用ホームページでは約七百五十の日本法令の英語訳を公開しておりまして、近年、その利用件数も拡大しております。
日本法令外国語訳整備事業、これは非常に重要な取組の一つであろうと思っています。 日産の事件があったときに、日本の司法制度というのはどういうふうになっているのかということで、我々からすればあらぬ批判を受けたところもあると思います。
委員御指摘の日本法令の外国語訳整備事業でございますが、平成二十一年以降、法務省が中心となって省庁横断的に進めてきたところでございます。現在、既に七百三十を超える翻訳法令の公開を実現しておりますが、委員御指摘のとおりの課題もございます。
続けて、経済取引のグローバル化や対日投資を呼び込むために司法の国際化が必要でありまして、そういう中にあって日本法令の外国語訳整備が大変重要であります。将来ビジョンを議論する有識者会議もできたと聞いておりますが、これらをしっかりと推進してもらいたいというふうに思っております。 最後に一つ述べて終わります。 法科大学院修了生をどう活用していくかということであります。
国際化の進展、これ今後ますます進むわけでありますので、法令外国語訳整備の重要性につきましてはますます高まるものと見込まれるわけでございます。
委員御指摘の日本法令の外国語訳整備につきましては、平成十六年の司法制度改革推進本部決定におきまして、「グローバル化する世界で、我が国の法令が容易かつ正確に理解されることは極めて重要であり、我が国の法令の外国語訳を推進するための基盤整備を早急に進める必要がある。」
今後とも、法令外国語訳整備に向けた取組を推進し、日本の法令に関する情報を広く国際社会に発信するための体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、国際取引の円滑化、対日投資の促進、それから法整備支援の推進等の見地から、日本法令の外国語訳整備は極めて重要であり、政府として積極的に取り組む必要があると考えております。 そこで、現在までの状況を申し上げますと、平成十七年度以降、内閣に関係省庁連絡会議を設置いたしまして、取り組みを続けております。
○早川委員 次に、日本法の外国語訳整備についてお伺いをいたします。 これまで我が国は正確に翻訳された日本法がなく、外国から見ると、日本法はブラックボックスという批判を受ける状況にあったと理解をしております。
残っております主なものを言いますと、法令の外国語訳整備の推進、まだ始まったばかりでございます。それから、裁判外紛争解決手段、横文字使うとまた怒られますが、ＡＤＲと称するものですが、これも隣接業種にもっともっと広げていかなきゃならない作業が残っております。 法教育の推進もございます。
具体的には、裁判員制度の実施準備、日本司法支援センターを始めとする総合法律支援制度の立ち上げのほか、法令外国語訳整備の推進、裁判外紛争解決手段の拡充、活性化、法教育の推進などが司法制度改革推進のための残された課題と考えており、政府におきましても、一連の改革の実施を中心となって担当する法務省や総合調整を担当する内閣官房において所要の体制を整備して検討を進めているところでございます。
我が国の法令の外国語訳整備は早急に進める必要がある課題であると考えております。 現在、内閣に法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議が設置されまして、政府全体としてこの課題に取り組んでおります。法務省も、関係省庁といたしましてこの検討に協力しているところでございます。
具体的には、もう先生当然御承知のように、裁判員制度の実施準備、そして日本司法支援センターを初めとする総合法律支援制度の立ち上げのほか、法令外国語訳整備の推進、裁判外紛争解決手段の拡充、活性化、法教育の推進などが司法制度改革推進のための残された課題というふうに当省としては考えております。